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利用規約

当ウェブサイトは生活お助け隊(以下、弊社)により運営・管理されています。ご利用の際は下記のご利用条件をお読みいただき、同意された場合のみご利用ください。
また、当ウェブサイトには弊社が運営・管理をしていない他社ウェブサイトへのリンクがあります。それらのウェブサイトをご利用の際は、そのウェブサイトに適用されるご利用条件にもご同意いただく必要がありますのでご注意ください。

定義

「本サービス」とは、「水道屋サーチ」のウェブサイト(以下、「当サイト」といいます)によって提供する一連のサービスを指すものとします。
「利用者」とは本利用規約にご同意いただいた上で本サービスを利用する方を指すものとします。

規約適用範囲

本利用規約は、本サービスをご利用するご利用者に適用されます。当サイトは、本規約の定めに従うことに同意することを条件として、利用者に対し、本サービスの利用を許諾いたします。

利用規約の変更について

弊社は、お客様にあらかじめ通知することなくいつでも、当サイトの利用規約をいつでも変更できる権利を保有します。

本サービスの内容

本サービスの内容は以下の通りとします。
・当サイトおよび電子メール等を介した提携事業者、及びその業務内容、広告情報等の紹介。
・利用者から提携事業者に対する業務依頼申込の受付。
当サイトの利用料金は無料とします。

利用者と情報掲載事業者の契約

弊社は利用者の入力した情報に関し、売買契約等の締結、代理、媒介、仲介、保証等一切いたしません。
弊社は本サービスに関して、利用者、当サイトへの情報掲載事業者、その他の第三者との間で発生したトラブルについて、一切関知しません。
利用者は当サイトへの情報掲載事業者に対する業務依頼を取り消す場合、または情報掲載事業者との間で締結した契約を解除する場合、自ら当該情報掲載事業者に直接連絡をするものとします。
また、これらのトラブルについては、当事者間で話し合い、訴訟等で解決するものとします。

プライバシーと個人情報

弊社は、必要に応じて、利用者の個人情報及び利用情報を情報掲載者に開示することができるものとします。
弊社は、本サービスの運営及び本サービスに関するマーケティングのため、利用者の個人情報及び利用情報を、特定個人を識別することができない方法により統計データとして利用することができるものとします。
弊社は、利用者に対し、弊社、情報掲載者その他の第三者の広告又は宣伝等のために電子メールその他の広告宣伝物を送信することができるものとします。
弊社は、当該利用者による本サイトの次回以降の利用の際に再度同一の情報を入力する手間を省くため、個人情報をデータベースに蓄積しておくこと、及びその他当該利用者に対する本サイトを通じた将来のサービスの提供のために利用することができるものとします。 弊社は、以下に定める場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。
 ・利用者の同意がある場合
 ・裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から利用者情報の開示を求められた場合
 ・弊社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合
 ・弊社に対して秘密保持義務を負う者に対して開示する場合
 ・弊社の権利行使に必要な場合
 ・合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合

弊社の責任

本サービスの利用により利用者に損害が生じた場合でも弊社は一切責任を負わないものとします。

禁止事項

・IDやパスワード等を第三者に開示、貸与又は譲渡する行為
・許可なく、提供情報の一部又は全部を複製、送信、転載、配布、頒布等の方法により、第三者に提供する行為
・有害なコンピュータプログラムを送信または書き込む行為
・提供者の運営を妨害する行為、信用を毀損する行為
・法令に違反する行為(違反するおそれのある行為を含む)

本サービス廃止

弊社は、弊社の都合によりいつでも本サービスを廃止できるものとします。

免責事項

弊社は、以下の損害、その他当ウェブサイトに関連して生じる可能性のある一切の損害につき、何等の責任を負いません。当ウェブサイトの利用は、全て利用者ご自身の責任で行っていただくものとします。
当ウェブサイトに掲載した情報、その変更、削除、不正確な記述、及びタイプミス、並びに当ウェブサイトの運用、中断及び中止により生じた一切の損害。
利用者による当ウェブサイトに掲載された情報の利用により生じた一切の損害。
当ウェブサイトの閲覧、ダウンロード及び弊社から送信されたメール等によりお客さまのソフトウェア又はハードウェアに生じた事故、不具合、コンピュータウィルスへの感染、データの滅失・毀損等の一切の損害。

準拠法および合意管轄裁判所

 

本規約および当ウェブサイトのご利用に関しては、日本法に従って解釈され、紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

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